期限迫る、住宅関係の制度をご案内します！

今回は、期限が迫る住宅関係のお得な制度をご案内します。(2021年10月8日現在)
まだ間に合いますので、ぜひこの機会に本格的にお住まい探しをしてみてはいかがでしょうか？

①住宅ローン控除(減税)

【住宅ローン控除とは？】
「住宅ローン控除（減税）制度」、正式名称「住宅借入金等特別控除」とは、個人が住宅ローンを利用してマイホームの取得やリフォームをする際に、一定要件のもと所得税からの控除が受けられる制度です。

詳しい制度の内容は下記のコラムをご覧ください。
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控除される金額は10年間で最大400万円(長期優良住宅・認定低炭素住宅は500万円)、さらに11年目〜13年目は最大80万円(長期優良住宅・認定低炭素住宅は100万円)ととても大きい額となっています。

分譲住宅では2021年11月30日契約分(2022年12月末日までに入居)が期限となっており、残り2か月を切りました。

②すまい給付金

住宅の購入費用は大きな金額なので、この数％の税率の違いが大きな負担増となってしまいます。すまい給付金は、そんな消費税率引き上げによる住宅購入時の負担を軽減するための制度です。

年収が一定以下の人が要件に合う住宅を購入・入居した際に、最大で50万円の現金を受け取ることができます。分譲住宅では2021年11月30日までに契約をし、2022年12月31日までに入居が完了した人が申請できます。入居から1年3ヶ月の間、申請可能で、住宅であれば一戸建てでもマンションでも対象となります。住宅購入費の負担軽減制度といえば「住宅ローン減税」が思い浮かびますが、住宅ローン減税は所得税の控除となるため、所得（所得税）の多い人が高い恩恵を受ける制度でした。すまい給付金は一定収入以下の人が対象となる制度のため、多くの人が広く恩恵を受けることができます。もちろん、すまい給付金制度と住宅ローン減税を併用して受けることもできます。

詳しい制度の内容は下記のコラムをご覧ください。
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③贈与税非課税措置

【贈与税非課税措置とは？】
父母や祖父母などの直系尊属から年間110万円を超える贈与を受ける場合、一般的に贈与税がかかりますが、住宅の新築・取得、リフォームなどを目的とした贈与の場合は、「贈与税非課税措置」を利用して税金の支払いを減らすことができます。住宅取得などのために父母や祖父母などの直系尊属から贈与を受けた場合を対象に、最大1,500万円の贈与が非課税になります。

対象が2021年12月31日までに契約をした場合となりますので、今年中であればまだ間に合います。
ご両親などからの資金援助がある場合はお早めに動く方がおすすめです。

詳しい制度の内容は下記のコラムをご覧ください。
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