2024年6月より定額減税が始まりました。住宅ローン減税への影響は？

2024年6月より「定額減税」が始まりました。
政府が国民の負担を軽減する目的として所得税と住民税がそれぞれ減税される政策ですが、現在マイホームを購入して住宅ローン減税をしたい人の中には定額減税で住宅ローンに影響があるのではないか？と不安を感じている人もいらっしゃいます。

今回のコラムでは、定額減税の概要と住宅ローン減税のへの影響に関して開設させて頂きます。

そもそも“定額減税”とは？

物価高対策を目的として、2024年度税制改正で決まりました。

定額減税の対象となるのは次の2つの税金です。

●2024年分の所得税：3万円の減税
●2023年分の住民税（所得割）：1万円の減税
減税額は家族の人数によって決まります。所得税、住民税それぞれの減税額の計算方法は以下のとおりです。なお、減税の対象となる家族は「同一生計配偶者」または「扶養親族」であり、本人も含めて日本国内に居住していなければなりません。


●所得税の減税額：3万円 ×（本人 + 同一生計配偶者 + 扶養親族の人数）
●住民税の減税額：1万円 ×（本人 + 同一生計配偶者 + 扶養親族の人数）
例えば、夫婦2人・子ども2人の4人家族で、妻が同一生計配偶者、子どもが扶養親族に該当する場合で計算すると、減税額は所得税12万円、住民税4万円となります。


●所得税の減税額：3万円 × 4人 ＝ 12万円
●住民税の減税額：1万円 × 4人 ＝ 4万円
また、定額減税には所得制限が設けられている点に注意が必要です。所得税の場合、2024年分の合計所得金額が1805万円以下、給与所得者（それ以外の所得がない人）であれば年間給与が2000万円以下の人が減税の対象です。住民税は、前年の合計所得金額が同じ条件を満たしている人が対象となっています。

住宅ローン減税への影響は？

住宅ローン減税は減税効果が大きいため、定額減税によって住宅ローン減税を十分に受けられなくなるのではないかと不安に感じている人もいるかもしれません。

結論からいえば、定額減税が実施されたからといって、住宅ローン減税の控除額が少なくなることはありません。

まず、住宅ローン減税（控除）とは、その年の所得税から「年末の住宅ローン残高×控除率」を控除する優遇税制のことです。所得税で控除しきれない分は、住民税から控除されます。

そもそも定額減税は、所得税において住宅ローン減税を適用したあとの税額に適用することになっています。つまり定額減税を受けるとしても、住宅ローン減税による控除額が少なくなる心配はありません。

定額減税【適用前】と【適用後】で比較シミュレーション

定額減税が住宅ローン減税の控除額に影響を与えることはないと説明しましたが、具体的にどのくらいの控除を受けられるのでしょうか。モデルケースを例に、定額減税適用前と適用後で控除額を試算してみましょう。

ここでは、次のモデルケースでシミュレーションするものとします。

【家族構成】4人家族(本人+扶養家族の妻・小学生の子ども2人)
【年末の住宅ローン残高】４５００万円(長期優良住宅)
【年収】７５０万円
【所得税】年間約３８万円


長期優良住宅の場合、借入限度額は5,000万円(※子育て世帯が令和6年に入居する場合)となっているため、年末の住宅ローン残高すべてが住宅ローン減税の計算対象。「4500万円 × 控除率0.7％」より、住宅ローン減税の金額は31万5000円です。この金額を所得税38万円から差し引くことになります。


●定額減税【適用前】の控除額
上記のモデルケースにおける、定額減税適用前の控除額をシミュレーションしてみます。最初に、所得税から住宅ローン減税の31万5000円を差し引きます。

所得税38万円 – 住宅ローン減税31万5000円 ＝ 住宅ローン控除適用後の所得税6万5000円

給与所得者の場合、住宅ローン減税の31万5000円は年末調整で還付されます。



●定額減税【適用後】の控除額
それでは、定額減税が適用されるとモデルケースの控除額はどう変化するのでしょうか。

まず、定額減税額を計算すると次のようになります。

所得税の定額減税額：3万円 × 4人 ＝ 12万円
住民税の定額減税額：1万円 × 4人 ＝ 4万円
定額減税は住宅ローン減税適用後の所得税額から控除するため、定額減税適用後の所得税は次のように計算可できます。

6万5000円 – 12万円 ＝ ▲5万5000円

以上より、定額減税による控除が5万5000円不足します。このケースでは、控除しきれなかった5万5000円が調整給付として支給される見込みです。

調整給付とは、2024年6月3日（基準日）時点で、所得税額から定額減税しきれないことが見込まれる人について、差額分を給付金として支給するものです。調整給付の手続きは自治体が主体となって実施されるため、給付時期などの詳細は住んでいる自治体のWEBページを確認しましょう。

住宅ローン減税の適用ありでも定額減額で損することはありません！

今回紹介したとおり、定額減税によって住宅ローン減税の控除額が少なくなることはありません。今後住宅ローンを借り入れる場合、定額減税と住宅ローン減税の組み合わせで、所得税・住民税を大きく節税できる可能性があります。

マイホーム購入を検討するなら、まずはどれくらい借り入れられるのか、住宅ローン減税でいくらくらいの控除が受けられるのかチェックすることが大切です。
住宅ローンのご相談も知識豊富なスタッフが承りますので、お気軽にお問い合わせください。