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国の制度 2022.04.16

住宅ローン控除の期間が延長されました!

2021年で終了する予定であった住宅ローン控除ですが、令和4年度税制改正の大綱が閣議決定され、2025年(入居年)まで4年間延長されることになりました!入居年や住宅の仕様によって控除上限額が変わってきますので、詳しい内容をご説明します!なお、住宅ローン控除は新築・中古共に対象となりますが、本コラムでは新築の内容となります。

住宅ローン控除とは?

「住宅ローン控除(減税)制度」、正式名称「住宅借入金等特別控除」とは、個人が住宅ローンを利用してマイホームの取得やリフォームをする際に、一定要件のもと所得税からの控除が受けられる制度です。年末時点のローン残高に控除率を掛けた金額分の税負担が軽減され、所得税から控除しきれない場合は、住民税からも一部控除されます。

住宅ローン控除が受けられるのは?

(1)住宅ローンの返済期間が10年以上

新たに借り入れた住宅ローンの返済期間が、10年以上ない場合には適用を受けることができません。

また、適用を受けている間でも、繰上返済などで、当初の契約の最初に返済した月から最終の返済月までの期間が10年未満になった時点で適用が受けられなくなります。
(2)自ら居住

住宅ローン控除が設けられた上記趣旨から、減税を受ける方が住むことが条件です。投資用マンション、土地のみの購入(家をしばらく建てない)には利用できません。

ただし、転勤などで一時的に本人が居住していなくても家族が住んでいる場合には適用を受けられます。
(3)床面積50㎡以上

マンションの場合では、専有部分の床面積(登記簿上)で判断され、階段や通路といった共用部分は含まれません。

(4)居住用割合が1/2以上

自営業などで自宅を事業に利用している場合では、その居住割合が1/2を超えている必要があります。

(5)合計所得金額が2,000万円以下

合計所得金額が2,000万円以下の方のみ受けることができます。2,000万円を超えた場合は、その年は減税を受けられませんが、超えていない年は受けることができます。

制度内容は?

控除期間が13年(その他住宅は2024年/2025年居淳の場合10年)となり、控除率は一律0.7%となります。
長期優良住宅や認定炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅など仕様で細かく控除上限が決まっているのでご注意ください。

【借入限度額(新築住宅)】
●長期優良住宅・低炭素住宅(認定住宅)の場合
2022年~2023年:5,000万円(※年は入居年、以下同)
2024年~2025年:4,500万円

●ZEH水準省エネ住宅の場合
2022年~2023年:4,500万円 
2024年~2025年:3,500万円

●省エネ基準適合住宅の場合
2022年~2023年:4,000万円 
2024年~2025年:3,000万円

●その他の住宅の場合
2022年~2023年:3,000万円
2024年~2025年:0円(2023年までに新築の建築確認がされている場合は2,000万円)

【最大控除額】
●認定住宅の場合
5,000万円(借入限度額)×0.7%=35万円×13年=455万円

●ZEH水準省エネ住宅の場合
4,500万円(借入限度額)×0.7%=31.5万円×13年=409.5万円

●省エネ基準適合住宅の場合
4,000万円(借入限度額)×0.7%=28万円×13年=364万円

●新築その他の住宅の場合
3,000万円(借入限度額)×0.7%=21万円×13年=273万円
(2024年/2025年入居の場合は2,000万円(借入限度額)×0.7%=14万円×10年=140万円)




すでに住宅ローン控除を受けている人は?

すでに住宅ローン控除の適用を受けている方は、今回の制度変更の影響はありません。控除率もこれまでどおり、1%の適用を受けることができます。

[まとめ]
住宅ローン控除の減税額はこれまで拡大傾向でしたが、2022年には縮小されました。
入居年により上限額がさらに減少していきますので、住宅ローン控除を最大限活用したい方は、長期優良住宅などの住宅にお早めに検討して頂くことがおすすめです。

TEL0120-23-5334

10:00〜19:00 定休日 火・水曜日

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