グリーン住宅ポイント制度とは？

グリーン住宅ポイント制度は、一定の省エネ性能など、条件に合った住宅取得やリフォームでポイントが発行され、商品に交換したり追加工事に充当することができる制度です。対象となるのは2020年12月15日から2021年10月31日までの住宅取得とリフォーム。発行ポイントは条件によって異なり、特例に該当する場合にはポイント数が加算されたり、上限が引き上げられる仕組みになっています。こちらのコラムでは新築住宅(持家)を購入する場合の内容をご紹介させて頂きます。

発行されるポイント数について

新築分譲住宅を購入する場合

対象となる住宅
●所有者が自ら居住するために購入（売買契約）する新築住宅。(売主が宅地建物取引業免許を有する者に限る)
●売買契約締結時点において、完成（完了検査済証の発出日)から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの。

対象期間
●2020年12月15日から2021年10月31日までに売買契約を締結したもの。

住宅の種類と発行されるポイント
●一定の省エネ性能を有する住宅(認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅、ZEH)
基本ポイント：40万ポイント/特例の場合：60万ポイント加算、合計100万ポイント。
●省エネ基準に適合する住宅(断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅)
基本ポイント：30万ポイント/特例の場合：30万ポイント加算、合計60万ポイント。

特例の条件
以下のいずれかに該当する場合は【特例の場合】のポイントが発行されます。
①東京都から移住するための住宅　※1
②三世代同居仕様である住宅　※2
③多子世帯（子供３人以上世帯）が取得する住宅　※3
④災害リスクが高い区域から移住するための住宅　※4

※1：一定の要件を満たす東京23区に居住または通勤する方が、東京圏の対象地域外に新築住宅を取得し移住する場合、ポイントの加算が受けられます。
※2：建築または購入する住宅が三世代同居仕様である場合、ポイントの加算が受けられます。
※3：3人以上の18歳未満の子を有する世帯の場合は、ポイントの加算が受けられます。
※4：2020年12月15日時点に居住する住宅が、災害リスクの高い区域内に立地する方が、災害リスクの高い区域外に移住する場合に加算を受けることができます。

詳しい特例の条件に関してはこちらをご参照ください➡https://greenpt.mlit.go.jp/new-house/

ポイントの利用について

取得したポイントは、｢新たな日常｣や防災等に関連した商品への交換や一定の要件に適合する追加工事に充当することができます（1ポイント＝1円相当）。

商品交換について
交換商品は、2021年11月30日（予定）まで、随時追加される予定です。公表されている商品内容・ポイント数は、交換商品事業者により変更される場合がありますので、適宜ご確認ください。
商品内容につきましはこちらをご参照ください➡https://goods.greenpt.mlit.go.jp/apl/public/viewCategoryTop


追加工事に充当する場合の注意点
●ポイント対象の追加工事に限ります。対象工事内容については下記詳細URLよりご確認ください。
●ポイントの発行対象となる契約を締結した事業者が行う追加（グレードアップを含む）工事が対象です。
●ポイント発行申請と合わせて、「追加工事交換申請書」の提出が必要です。なお、必ず事業者が代理申請（完了報告を含む）を行う必要があります。(売主：ポラスマイホームプラザの物件をご購入の場合はポラスマイホームプラザが代理申請を行います。なお、代理申請の手数料として33,000円(税込)の費用が発生します。)
●振込まれた追加工事代金は、申請者が支払うべき工事の代金の全部または一部に充当し、相殺しなければなりません。事前に追加工事代金の金額を精算し、事務局からの入金後に申請者へ返金することはできません。

その他、詳細はこちらをご参照ください➡https://greenpt.mlit.go.jp/additional-construction/