新築一戸建てに課税される固定資産税を支払う時期と計算方法を紹介

新築一戸建てを購入すると、さまざまな税金がかかります。その中のひとつが固定資産税です。もしかすると、いつ頃、どれくらいの金額を課税されるか心配している方がいるかもしれませんね。あてはまる方のために、固定資産税が課税される時期と計算方法などを解説します。このページをみれば、新築一戸建てと固定資産税の関係がよくわかるはずです。気になる方は参考にしてください。

固定資産税とは？

固定資産税は、固定資産の所有者として固定資産課税台帳に登録されている人に対し市町村が課税する地方税です。固定資産とは、土地・家屋・償却資産のこと。つまり、新築一戸建てを購入すると固定資産税が課されます。税額は、市町村が、3年に1回、評価替えを行う固定資産税評価額に一定の税率をかけて求めます。固定資産税は、いつ頃、課税されるのでしょうか。

固定資産税の納税はいつから？

固定資産税が課税されるのは、毎年1月1日時点で、固定資産の所有者として固定資産課税台帳に登録されている人です。よって、1月2日以降に新築一戸建てを購入した場合、翌年から納めることになります。ただし、新築一戸建てを購入した年分の固定資産税(土地部分)は、日割り清算することが通例となっています。具体的な内容は住宅メーカーで異なりますが、契約日以降の固定資産税を負担しなければならないことが多いようです。
翌年以降の固定資産税は、4～6月頃に届く納付書を利用して納めます。納期は市町村により異なりますが、原則とされているのは4月・7月・11月・2月です。年4回に分けて、あるいは第1期の納期までに1年分をまとめて納めます。

固定資産税の計算方法

固定資産税は以下の計算式で求めます。
・固定資産税の額＝固定資産税評価額×1.4％
土地・建物とも計算方法は同じです。税率（1.4％）は、標準税率であるため市町村によってはこれより高いこと、低いことがあります。また、固定資産税には「住宅用地の課税標準の特例」、「新築住宅の税額軽減の特例」が設けられています。具体的な税額の計算方法は以下の通りです。
土地
「住宅用地の課税標準の特例」が設けられているため、住宅用地の課税標準は以下のように軽減されます。課税標準とは、固定資産税評価額のことです。売買価格ではない点に注意しましょう。
・小規模宅地用地（住宅1戸につき200m2以下の部分）＝固定資産税評価額×1/6・一般住宅用地（住宅1個につき200m2を超える部分）＝固定資産税評価額×1/3
新築一戸建ての敷地面積が200m2以下の場合、固定資産税評価額は6分の1になります。200m2を超える部分の固定資産税評価額は、3分の1になります。参考に、以下の条件で固定資産税を試算します。
【条件】
・土地の固定資産税評価額：1500万円
・土地の面積：130m2
【税額】
・固定資産税の額＝1500万円×1/6×1.4％＝35,000円
以上の条件だと、土地の固定資産税の額は35,000円になります。
建物
「新築住宅の税額軽減の特例」が設けられているため、新築住宅は床面積120m2以下の部分の固定資産税が2分の1に軽減されます。ポイントは、課税標準（固定資産税評価額）ではなく固定資産税が軽減されること。軽減される期間は以下の通りです。
・3階建て以上の中高層耐火住宅（マンションなど）：5年
・上記以外の住宅：3年
・3階建て以上の中高層耐火住宅（マンションなど）で長期優良住宅：7年
・上記以外の長期優良住宅：5年
基本的に、特別な手続きを行わなくても税額は軽減されますが、長期優良住宅の軽減を受ける場合は固定資産税が最初に課税される年の1月31日までに市町村へ届出を行わなくてはなりません。
また、全ての住宅が税額の軽減を受けられるわけではありません。対象となるのは、以下の要件を満たす住宅です。
・専用住宅または店舗併用住宅であること（店舗併用住宅の場合は居住用部分の割合が2分の1以上）
・床面積要件を満たすこと
参考に、建物の固定資産税を試算します。
【条件】
・建物の固定資産税評価額：1000万円
・建物面積：100m2
【税額】
・固定資産税の額：1000万円×1.4％－（1000万円×1.4％×1/2）＝70,000円
以上の条件だと、建物の固定資産税の額は70,000円になります。

固定資産税の通知書が届いたら税額をチェックしましょう

新築一戸建てを購入すると、固定資産税が課税されます。最初に固定資産税を納めるタイミングは、新築一戸建てを購入した翌年の4月～6月頃です。税額は「固定資産税評価額×1.4％」で求められますが、住宅用地・新築住宅には固定資産税評価額・固定資産税の額を軽減する特例が設けられています。ごく稀に、特例を適用せずに税額が算出されているケースがあるようなので、固定資産税の通知書が届いたら税額を確認しましょう。税額が高すぎる場合は、納付書が届いてから3カ月以内であれば不服を申し立てることができます。気になる点がある方は、役所または住宅メーカーで相談するとよいでしょう。