新築一戸建ての現金購入はおすすめ？メリット・デメリットを解説

新築一戸建てを現金購入したいと考えている方は、現金で購入するメリットとデメリットが気になるでしょう。
住宅ローンの金利や審査が不要になる反面、当然手持ちの現金が減り、住宅ローン控除が受けられない、税務調査の可能性があるなどデメリットも存在します。
メリットとデメリットの両方を知り、今後の資金の必要性も考えた上で購入方法を考えてください。

現金で一戸建てを買うことのメリット

まずは新築一戸建てを現金購入した場合のメリットである「金利・手数料が不要になる」「審査が不要」の2つを解説します。

金利や手数料が不要
現金購入の最大のメリットは、住宅ローンの金利や手数料が不要で、余分な支出が抑えられるということです。新築一戸建ては高額であるため、30年ローンなどと返済が長期化します。返済が長期化すればするほど金利の支払いも高額になるため、住宅ローンで支払わなければならない金利分がなくなることは大きなメリットです。また住宅ローンを利用する場合、保証会社に支払う保証料、団体信用生命保険料などの手数料も必要ですが、現金で購入すれば必要ありません。

審査が不要
住宅ローンを利用しない場合は審査の必要もありません。
過去のキャッシングなどで返済の遅延があった方、他のところで借金がある方、安定性のない職業についている方などは審査に通過できない可能性もあります。
その点現金購入であれば、誰でも新築一戸建てを購入することが可能です。
審査が不安な方は現金で購入したほうが良いでしょう。

現金で購入するデメリットはあるの？

新築一戸建てを現金購入することはメリットばかりではありません。「資金が減少する」「住宅ローン控除の不適用」「税務署調査の可能性」の3つがデメリットとして挙げられます。

手元のまとまった資金が減る
現金で住宅を購入すれば、当然手元にある資金が減ります。
ましてや新築一戸建ては高額な買い物なので、3,000～4,000万円ほどの資金が手元から消えることになります。現金で支払ってもまだ資金が残っている状態であれば良いですが、貯金を全て住宅購入に充てるのは危険です。病気などで働けなくなる、会社が倒産する、高額な住宅設備が壊れる、妊娠や出産があるなど、急な出費に備えて手元に現金を確保しておきましょう。

住宅ローン控除が適用されない
住宅を現金購入すると「住宅ローン控除」が適用されなくなります。
住宅ローン控除とは、正式名称を「住宅借入金等特別控除」と言い、「住宅ローン減税」とも呼ばれている控除制度です。住宅の購入で住宅ローンを利用した場合、金利の負担を減らすために、13年間に渡って所得税から一定の金額が控除されます。現金で購入した場合所得税からの控除は受けられなくなります。金利を支払って控除を受けるほうが良いか、金利を支払わず控除も受けないほうが良いか、計算してから判断してください。

税務署調査が入る可能性がある
新築一戸建てを現金購入すると、税務署の調査が入る可能性もあります。
税務署が調査を行う目的は、多額の資金を所持していたことに対して、贈与で得た資金かどうかを判断するためです。3,000～4,000万円の住宅を現金一括で支払うということは、誰にでもできることではありません。もし贈与によって得た資金であれば贈与税の脱税が疑われるため、調査が行われます。

まずは今後のライフプランの見通しを立てることが大切

新築一戸建ての現金購入で最も大切なことは、今後のライフプランを考え、資金計画を立てるということです。働けなくなった場合のことも含めて、子どもの進学に必要な費用、介護による退職で収入が減ることなど、支出のバランスが崩れる可能性は数多くあります。
将来的にまとまった資金が必要になる場面、そのときに必要な費用、資金の額などを含めて考慮して、見通しを立てることが大切です。

新築一戸建ての現金購入はライフプランの見通しを立てて

新築一戸建てを現金購入すると、住宅ローンの審査が行われず、金利や手数料を支払う必要もありません。ただし住宅ローン控除を受けられなくなり、手元にある資金も減ります。
贈与を疑われて税務署の調査が入る可能性もあるでしょう。住宅現金購入することにはメリットもありますがデメリットもあるため、よく把握しておく必要があります。ですが最も大切なことは、長期的な目でライフプランを考えて、見通しを立ててからどのように購入するか決めることです。